販売:火薬類取扱保安責任者の資格取得講座



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施行規則第二章は製造です。火薬類取扱保安責任者の資格では製造に関する保安責任者には選任されませんので、ここでは割愛します。

第三章は販売に関するものです。

火薬類を販売しようとする人は、法第五条の規定により販売所の所在地の都道府県知事に販売所ごとに販売の許可を受けなくてはなりません。この例外は、既に製造業者の許可を得ている人が、その製造所内で販売する場合に限られます。(実は自衛隊法百六条で自衛隊が行う火薬類の販売についても適用除外されているのですが、火薬類取締法令には陽に記述されていません)

従って相続や営業権の譲渡を受けた場合でも、販売所ごとの営業許可の申請は必要となります。ただし、この場合は申請書類の一部の省略が認められます。販売に関して届出が必要なのは開業時だけではありません。廃業など営業の一部を取りやめた場合も、開業の許可を受けた都道府県知事に届け出る必要があります。

ところで夏場になるとコンビニエンス・ストアーなどでも花火が売られています。ということは、コンビニ一軒一軒も火薬類販売の許可を受けているのでしょうか?

答えは否です。花火は「がん具煙火」として法第五十一条で販売許可の必要ない火薬類として特別に定められているのです。ですから基本的に誰でも販売してよいということになります。ただし、がん具煙火とは何かということは施行規則第一条の五で、およそ30品目にわたって事細かに定義されています。ですので、いくら花火とパッケージに書かれていても、この定義に外れる火薬類を販売する際には、都道府県知事の許可が必要となります。


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