窓口はどこかな?:火薬類取扱保安責任者の資格取得講座



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窓口はどこかな?

ここからは火薬類取扱保安責任者の実務のうちの一つである火薬類譲受・消費許可申請の流れについて触れてみます。専ら消費を行う事業者に保安責任者として選任された場合は、かなりの比重を占める仕事となるはずです。

採石場のように、今までそこで消費を行っていて、それを引き継ぐ形で保安責任者になった場合は大丈夫ですが、初めての消費場所で申請を行う時は、どこに申請するのか調べるだけで一苦労です。火薬類取締法では、「火薬類譲受・消費許可申請を知事に提出し・・・」とありますが、だからといって「宮崎県知事 東国原英夫様」と郵送したのでは受け付けてもらえないでしょう。(試したことはないですが)

火薬類の許可申請の受付部署は都道府県によって色々です。私の知る限り、大きく分けて2パターンあるようです。

一つは、都道府県庁の総務部関係の部署が担当する場合です。これは消防関係部局が総務部に属しているためでしょう。最近は防災関係部局が担当となっていることもあるようですが、防災担当は元々は消防関係部局から分かれたものですから、やはりこの範疇といえるでしょう。大阪府、京都府、奈良県などが、これに含まれます。

もう一つは、地域振興局とか県民局という名称で、都道府県庁の出先機関が設けられている場合、そこが窓口になっていることがあります。和歌山県や兵庫県、先の宮崎県もこのグループです。

最近は県庁のホームページも充実してきていますので、消費場所の都道府県のホームページで調べるのもよいですが、今ひとつ不親切だったり、情報が古かったりしますので、必ず電話確認するべきです。また47都道府県には火薬類保安協会が設けられています。各都道府県の火薬類保安協会の連絡先は、全国火薬類保安協会のホームページや出版物で簡単に調べられますので、これを利用するのも一つの方法です。

また、消費を行う以上、いつかは火薬販売店も探さなくてはなりません。先に火薬屋さんが分かっているのなら、そちらに教えてもらう手もあります。ただし、あくまでも個人の商店や企業であって、保安協会のように公益性のある団体ではないのですから、必ず教えてもらえるという性質のものではありません。ですが丁寧に尋ねてみると、実務で接しているだけあって保安協会より詳しい情報を教えてもらえることもあります。


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